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日本フレートライナーの沿革 |
世の中の動き |
| 昭和44年3月 |
設立発起人会 |
東京鉄道管理局を西・南・北の3局に分割 |
| 昭和44年4月 |
創立総会
| 設立登記 |
日本フレートライナー（株）発足 |
| 資本金1億円 |
| 本社：東京都丸の内1丁目1番 |
通運（限定）事業免許取得（汐留駅、田端操駅、梅田駅、百済駅） |
東海道線にフレートライナー（コンテナ輸送高速貨物列車）の運転開始
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| 昭和44年5月 |
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東名高速道路346.7km全線開通 |
| 昭和44年12月 |
国鉄からコンテナ貨物受託事務・積卸作業・移送作業を受託（品川、笹島） |
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| 昭和45年1月 |
本社住居表示の変更登記 東京都丸の内1丁目6番1号 |
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| 昭和46年1月 |
レンタルコンテナ営業開始 |
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| 昭和46年4月 |
通運（限定）事業免許取得（新札幌駅） |
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| 昭和47年1月 |
損害保険代理店業務を開始 |
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| 昭和48年4月 |
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国鉄、武蔵野線開通 |
| 昭和49年4月 |
本社を移転
東京都中央区日本橋3丁目12番2号 朝日ビル |
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| 昭和49年11月 |
本社に営業部を設置、開発部を廃止 |
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| 昭和50年3月 |
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山陽新幹線全線開通 |
| 昭和51年2月 |
国鉄、コンテナ情報システム「エポックス」稼動 |
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| 昭和53年11月 |
小牧駐車場営業開始 |
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| 昭和56年12月 |
東京自動車営業所開設 |
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| 昭和56年11月 |
通運（鉄道集配・限定）事業免許取得（東京地区、関西地区） |
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| 昭和57年10月 |
通運（鉄道集配業・限定）事業免許取得（名古屋地区） |
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| 昭和58年4月 |
九州事務所開設 |
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| 昭和59年9月 |
足立荷捌所開設 |
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| 昭和60年1月 |
通運（鉄道集配業限定）事業免許取得（福岡タ駅） |
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| 昭和60年3月 |
定款変更、営業年度変更 |
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| 昭和61年1月 |
小牧荷捌所開設 |
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| 昭和61年10月 |
ピギーバック輸送にかかる車扱通運取扱事業免許取得
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| 昭和61年11月 |
ピギーバック輸送開始
（東京タ駅～名古屋貨物ターミナル駅・大阪貨物ターミナル駅・東広島駅） |
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| 昭和62年3月 |
全国ネットワーク完成（7支店）
通運（限定）事業免許取得（高松駅）（全国4島ネットワーク形成） |
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| 昭和62年4月1日 |
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日本国有鉄道分割民営化「日本貨物鉄道（株）発足」 |
| 昭和63年3月 |
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青函トンネル開業、4月瀬戸大橋開通 |
| 昭和63年11月 |
東京貨物ターミナル駅構内ミニマート「コアラ」開設 |
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| 平成元年1月 |
高円寺集配センター開設 |
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| 平成元年4月 |
海上コンテナ貨物の車扱通運取扱業免許取得 |
消費税スタート |
| 平成元年6月 |
増資（資本金2億円） |
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| 平成元年7月 |
通運（一般）事業免許を取得（東京自動車営業所） |
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| 平成2年2月 |
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バブル経済崩壊始まる |
| 平成2年12月 |
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物流二法施行 |
| 平成4年4月 |
ピギーバック輸送、1日あたりトラック台数364台/日を輸送（最大） |
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| 平成5年12月 |
札幌タ駅構内において「コアラ札幌店」を開業 |
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| 平成6年1月 |
JR貨物新情報システム「FRENS」稼動 |
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| 平成6年4月 |
JR貨物、カーラックシステムを開発 |
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| 平成6年10月 |
スーパーピギーバックシステム開発
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| 平成7年1月 |
百済～姫路間、トラックによるコンテナ代行輸送実施 |
阪神・淡路大震災、東海道線住吉～六甲道間1/17～3/31不通 |
| 平成8年10月 |
子会社「北海道エフ・エル・サービス（株）」を設立 |
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| 平成8年11月 |
小口混載貨物取扱開始（宮城野駅）
情報システム「フレックス」の稼動
JR貨物の出向者230名を突破 |
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| 平成9年 |
セールスドライバー表彰制度実施 |
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| 平成9年2月 |
宮城野小口混載センター事業開始 |
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| 平成9年6月 |
産業廃棄物収集運搬業許可初取得 |
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| 平成10年3月 |
コンテナ検修業務受託（JR貨物大井機関区） |
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| 平成10年8月 |
トラックによるコンテナ代行輸送実施（宇都宮タ～宮城野間） |
大雨災害、東北本線8/27～9/25、上越線8/27～9/22不通 |
| 平成11年3月 |
新FL塗色のU48A型30ftコンテナ24基投入、以降毎年本格投入 |
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| 平成11年6月 |
日本フレートライナー30年史発行 |
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| 平成11年11月 |
礼文浜トンネル崩落事故により室蘭本線不通区間、トラックによるコンテナ代行輸送実施 |
礼文浜トンネル崩落事故 |
| 平成11年12月 |
建設残土輸送開始（梶ヶ谷タ～隅田川） |
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| 平成12年3月 |
ピギーバック輸送廃止 |
有珠山火山活動活発化3/29～6/7不通 |
| 平成12年4月 |
トラック代行輸送実施（五稜郭～長万部～札幌貨物ターミナル間）
東北本線トラック代行輸送実施
新FL塗色のU31A型20ftコンテナ50基投入、以降毎年本格投入 |
介護保険制度施行
東北本線水害（水沢～金ヶ崎間） |
| 平成12年12月 |
JR貨物東京貨物ターミナル駅 ISO9002認証取得 |
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| 平成13年12月 |
新FL塗色のUV54A型31ftコンテナ40基投入、これにより私有コンテナ所有数が500基を超える
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| 平成14年4月 |
本社組織改正（安全対策室社長直轄化） |
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| 平成15年 |
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トラック規制強化：ディーゼル排気ガス規制（新Nox法）DPF装置装着義務化、スピードリミッター義務付け |
| 平成16年1月 |
JR貨物IT－FRENS稼動2次リリース |
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| 平成16年10月 |
トラック代行輸送実施（新潟貨物貨物ターミナル～郡山貨物ターミナル、～熊谷貨物ターミナル駅、富山貨物～黒井間） |
新潟県中越地震発生10/23～12/27不通 |
| 平成17年8月 |
JR貨物IT－FRENS ＆ TRACE 全面稼動第3次リリース |
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| 平成17年10月 |
原鉄運送（株）を改称「東京エフ・エル・サービス（株）」 |
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| 平成18年1月 |
JR貨物コンテナ荷票廃止 |
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| 平成18年4月 |
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改正省エネ法施行 |
| 平成18年5月 |
「FL新生三ヵ年計画」スタート |
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| 平成18年6月 |
本社組織改正
（安全部・総務部、営業本部（営業部・管理部・開発部・自動車営業部）
労使協力宣言
定款変更 |
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| 平成18年10月 |
グリーン物流パートナーシップ推進事業認定2件 |
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| 平成18年12月 |
全省庁統一資格取得 |
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| 平成19年2月 |
吹田バラスト輸送開始 |
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| 平成19年3月 |
郵便物コンテナ輸送開始 |
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| 平成19年7月 |
トラック代行輸送実施
（新潟貨物ターミナル・南長岡～黒井・富山貨物間） |
新潟県中越沖地震発生7/16～9/13不通 |
| 平成19年9月 |
FL内航第2種利用運送事業認可（小樽～舞鶴） |
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| 平成20年8月 |
㈱サンスターラインとの連携による「日韓SEA&RAILサービス」開始 |
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| 平成20年9月 |
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米リーマンブラザース経営破綻 |
| 平成21年2月 |
浜松営業所豊橋派出所を豊橋営業所に名称変更 |
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| 平成21年4月 |
会社発足40周年 |
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| 平成21年9月 |
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民主党政権発足 |
| 平成21年12月 |
企業理念を制定 |
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| 平成22年5月 |
本社を移転
東京都品川区八潮3丁目3番22号 |
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| 平成23年 |
Gマークを初取得（東京自動車営業所）
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| 平成23年3月 |
東日本大震災発生
不通区間等の臨時輸送を実施
宇都宮(ﾀ)～盛岡(ﾀ)間代行輸送のべ466台
宇都宮(ﾀ)積卸、構内中継、船舶代行横持ち等
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地上波デジタル放送に移行（アナログ放送の終了） |
| 平成23年3月 |
岡山営業所、福山営業所の積卸業務等を㈱ジェイアール貨物・山陽ロジスティクスに移管
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| 平成24年3月 |
積卸業務や貨物フロント業務を各地域ロジスティクス会社に移管
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| 平成24年4月 |
利用運送事業を主体とした新生FLスタート
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東京スカイツリー開業 |
| 平成24年6月 |
東京地方通運連盟に加入
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| 平成24年8月 |
ＩＴ点呼の初導入（東京自動車営業所）
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| 平成25年3月 |
梅田駅の廃止・吹田貨物(ﾀ)開業に伴い関西支店を移転
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| 平成27年7月 |
本社を移転
東京都千代田区岩本町二丁目14番2号
イトーピア岩本町ANNEXビル2階 |
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| 平成28年3月 |
日本フレートライナー株式会社を存続会社として株式会社ジェイアール貨物・インターナショナルと合併 |
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| 令和元年4月 |
創立50周年 |
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| 令和元年5月 |
日本フレートライナー50年史発行 |
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| 令和2年7月 |
日本フレートライナー株式会社を存続会社として東京エフ・エル・サービス株式会社と合併 |
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